門川大作OFFICIAL

活動日記

2016.11.17
「民泊新法」に関して関西広域連合として国へ「地域の現状に応じて運用できる法制化」の要請文提出を決定!安心安全で住民の生活と調和した「民泊」の実現に全力で取り組みます!

好調な日本の観光・インバウンド。一方で無許可営業の「民泊」が急増し、周辺住民とのトラブルや不安感を抱かれる事例が発生。
このまま「民泊」の全国一律での規制緩和が進むと、住民の安心安全が脅かされ、観光立国・地方創生のブレーキになりかねない状況。
観光立国推進基本法においても「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要」とされています。
「民泊」制度の構築に当たっては、国が責任を持って法律で必要な基準を定めるとともに、希望する自治体が、地域の実態や方針によって、地域独自のルールと体制の構築が可能となるよう、必要に応じて条例の制定等を行えるようにすることを、国に要望することを京都市から提案。皆さんの賛同を得て要請文を提出することが決定しました。
引き続き、広域連合とも連携し、地域の実情に応じた制度運用の実現に向け、住民の安心安全で平穏な生活と宿泊観光の質の向上、更なる日本・関西・京都観光の推進に邁進します。


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