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活動日記

2017.08.07
「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源のあり方に関する検討委員会」の田中治委員長(同志社大法学部教授)、西垣泰幸副委員長(龍谷大経済学部教授)、内藤郁子 委員(京都景観フォーラム理事長)から答申を頂きました。

「世界から憧れられる京都!まちが美しく、都市格も高まり、まちは観光客で賑わってます。市財政も豊かでしょう!」とは、国内外の多くの方々のお声。
しかし、現実は厳しい財政!税収は9年前から148億円も減ったままの水準。都市の特性から(市域が大阪の4倍と極めて広い。木造住宅が多い。景観、寺社、大学等々、全て京都の魅力、宝で、大切に!しかし、税制上は厳しい状況も)。お隣りの大阪市と比して、市民一人当たり7万円強少なく(30%少ない)、好調なインバウンド、観光ですが、旅行関連業からの法人税の市税収入は非常に限定的(8億円)。国からの地方交付税も減額されて、本市の財政状況は極めて脆弱。
そのような中、本市では福祉、教育・子育て支援など全国トップ水準のサービスを実現!更に、入洛客、市民の皆様双方の満足度を高め、誰もが京都に「住んでいてよかった、住みたい、働きたい、訪れたい」と感じていただけるまちづくりに向け、新たな財源のあり方について、専門家の皆さん、市民代表の方に参加いただいた検討委員会を立ち上げ、幅広く議論を進めるとともに、パブリックコメントで市民の皆さんから多くのご意見を頂くなど丁寧に時間を掛けて進めていただきました。
この度ご提言いただいた宿泊税については、入洛客の受益に見合った負担を広く分かち合うという目的の適合性、課税対象となる宿泊施設の定義、課税対象施設の把握しやすさ、宿泊環境の整備という使途を特定することで受益と負担の関係に見合うものとなることなどから導入が相応しいというご提案。将来の大切なリピーターである修学旅行生は除き、受益を受ける方皆で負担いただくことが相当と考えられるため、現在、課題となっている民泊への宿泊についても、引き続き、実態把握に努め、徴収していくことが必要と考えています。
今後、この答申を踏まえ、早急に条例案をとりまとめ、9月市会でしっかりご議論頂き、導入に向け努力してまいります。