門川大作OFFICIALサイト

活動日記

2017.11.02
宿泊税の導入に関して朝日放送「キャスト」の取材。市民の皆さん、観光客の方々の満足度を高め、都市格の向上、持続性のある京都のまちづくりにつながる財源として宿泊税を導入。審議会、議会、市民・関係業界のご意見・議論も踏まえ導入を決断。趣旨を丁寧に説明させて頂きました。

50年・100年後も京都が京都であり続けらるように、住む人、観光客双方に満足度の高い、日本の心の故郷であり続けねばならない!。ここの間の市民ぐるみのおもてなし。景観政策、寺社・文化団体・観光事業者一丸となり推進する191もの観光振興政策の成果で、京都の都市格は大きく向上。観光は好調で、経済の活性化に大きく寄与。しかし、京都市の税収は、ピーク時から203億円落ち込んだ状況に。税制上の課題もあり、観光の振興が市税の増加に直接結びつかず、観光施策に多額の市民の税金を投入。これからも、増える観光客の受け入れ環境の整備充実や市民の皆さんも含めた安心安全対策に多額の費用が必要に。また、京都ならではのまちづくり、観光振興のためには、担い手の確保、伝統文化・産業、町家や景観保全など課題が山積。「住んでいてよかった、住みたい、働きたい、訪れたい」と感じていただけるまちづくりに繋げねばなりません。
この度の宿泊税は、修学旅行生を除き、入洛客への行政サービスの受益に見合った負担を求めるとの考えから、ホテル、旅館、簡易宿所、民泊も含め全ての宿泊客に広く薄く一律に負担(200円、全体の95%の方が該当)を求めていきます。高額の宿泊費の宿泊客の方には、負担能力に見合った負担を求めるとの考え方から、500円、1000円(一泊5万以上の方で全体の0.6%の方が該当)の税額を設定しました。
使途については、①住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組、②入洛客の増加など観光を取り巻く情勢の変化に対応する受入れ環境の整備 ③京都の魅力の国内外への発信の強化 の3点。
具体的には、文化財保護、歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、観光地トイレの拡充、違法民泊の適正化、京町家の保全継承、交通機関の混雑対策などを検討していることなどお話ししました。